ガバナンス
Governance

透明性の高い経営を目指して

当社は、「グループ理念」「ビジョン」「行動指針」に基づき、企業としての社会的責任(CSR)を十分に果たすために、また、すべてのステークホルダーから信頼を得るために、当社グループ全体に監督・監視など内部統制機能を充実させた経営組織体制を整備し、的確な経営の意思決定とスピーディな業務執行を行います。

コーポレート・ガバナンス

当社は、コーポレート・ガバナンスの基本的な考え方として「コーポレート・ガバナンス基本方針」を定め、コーポレート・ガバナンスの確実な実現と、透明性の高い経営によって、中長期的な企業価値の向上を目指しています。
経営の客観性という観点から、独立性の高い社外役員として社外取締役2名を選任。さまざまなステークホルダーにも配慮しながら、取締役会において中立的な立場で議論ができる体制を構築しています。
また、監査役会設置会社である当社は、社外取締役を含む取締役などで構成した、任意の指名諮問委員会及び報酬諮問委員会を設置し、取締役の指名・報酬などに関わる客観性を担保し、経営の透明性を確保しています。

コーポレート・ガバナンス体制図
コーポレート・ガバナンス体制図

コーポレート・ガバナンス基本方針

コンプライアンス

Close Upコンプライアンス講習・推進委員制度

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コンプライアンス講習

伊藤ハム米久グループでは、全グループ従業員を対象に、コンプライアンス講習を行っています。更に役員、役職者、新入社員などを対象とした階層別のコンプライアンス講習も実施しています。
また、「各職場の業務に根付いたコンプライアンスの推進と定着」を目的として、コンプライアンス推進委員制度を導入しています。2017年度は、コンプライアンス推進委員(全国で約330名)の意識の向上と知識の習得を目的に、全国15カ所で、年3回の定期ミーティングを開催し、ハラスメント防止や、適正な労働時間管理の講習を行いました。

Voiceコンプライアンス推進委員から

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井澤 美香(営業)

コンプライアンスの知識・意識が向上し、自分自身の成長につながったと感じます。また、自部署はもちろん普段あまり関わりの無かった方々とも、推進委員活動を通してコミュニケーションをとる機会が増えたり、身近なコンプライアンス問題について一緒に考えたりすることができました。2年間のコンプライアンス推進委員の経験を生かして、今後も職場に関心を持ち続けたいと思います。

Close Up内部通報制度(社内・社外相談窓口)

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社内相談窓口

従業員が違法行為、社内ルール違反や社会的良識からの逸脱に気づいた場合の対応として、まず、上司に報告することを基本としています。しかし、それが難しく、従業員がコンプライアンスに関することで困ったり悩んだりしたときの相談先として、「社内相談窓口」を当社グループ内に設置し、「社外相談窓口」を社外弁護士に委託しています。
また近年、職場での人間関係、コミュニケーションに関する相談が増えたことを受け、相談員の傾聴力研修を実施するとともに、従業員教育にコミュニケーションスキルの向上を目的とした講習を取り入れています。

リスクマネジメント

Close Upリスクマネジメント体制の取り組み

リスクマネジメントの取り組みとして、危機管理委員会を設置し食品事故の際の危機管理規程を定め、迅速に対応できる組織体制を整えています。また、業務や取引に関連する法令を抽出し、その遵守状況について年1回モニタリング活動を行う「リーガルリスクマネジメントシステム」を構築・運用し、リスクの把握及び低減化と教育を行っております。
自然災害発生時における事業継続計画(BCP)については、「南海トラフ巨大地震」などを想定した計画を策定し、その訓練を実施し、計画内容については適宜見直しを図っております。