よくあるご質問 | 株主・投資家向け情報

三島工場は、2026年4月に建物の建設完了を予定しています。その後、2026年8月から試運転を開始し、2027年4月から本格稼働する計画です。

Greenleaは、ニュージーランド国内に2つの牛肉処理工場を有し、年間約24万頭の牛を処理・販売しています。また、食肉事業に加え、副産物事業も展開しています。詳細はこちらよりご確認ください。

はい、あります。毎年3月31日現在の株主名簿に記載または記録された、200株以上を保有する株主様を対象に、5,000円相当のオリジナル株主優待品を贈呈しています。詳しくはこちらをご覧ください。

株主優待品は、毎年3月31日現在の株主名簿に記載された住所へお送りしています。引っ越しや住居表示の変更があった場合は、以下のお手続きをお願いいたします。
① 3月31日までに住所変更手続きを行う場合   証券会社に口座を開設されている方は、お取引のある証券会社へご連絡ください。証券会社に口座を開設されていない方は、三井住友信託銀行株式会社 証券代行部へご連絡ください。
お問い合わせ先：0120-782-031（9:00～17:00 土・日・祝日を除く）
② 4月1日以降に住所変更手続きを行う場合    上記①の手続きに加え、「株主優待品 送付先変更フォーム」から送付先の登録をお願いいたします。 なお、当年度の株主優待品送付先変更につきましては、当年5月31日までにお手続きください。
※スマートフォンでドメイン指定受信設定などを行っている場合は、「＠ihyq.co.jp」からのメールを受信できるよう設定をお願いいたします。

株主優待品は年1回贈呈しています。発送時期は、毎年6月中旬ごろを予定しています。

株主優待品は、毎年3月31日現在の株主名簿に記載された株主様を対象に贈呈しています。株主名簿に記載されるためには、3月31日を含む3営業日前までに200株をご購入いただく必要があります。 なお、2023年10月1日の株式併合に伴い、株主優待制度の対象となる保有株式数を変更しました。株式併合前（2023年9月30日まで）は1,000株以上、株式併合後（2023年10月1日以降）は200株以上を対象としています。

株券の電子化に伴い、株主様の住所や氏名に「ほふり」（株式会社証券保管振替機構）が指定していない漢字などが含まれている場合は、その一部または全部を「ほふり」が指定する文字に置き換えて株主名簿に登録しています。このため、当社からお送りする株主総会の招集通知や配当金の通知、株主優待品などの宛先には、「ほふり」が指定した文字が使用されますので、あらかじめご了承ください。

株主総会の招集通知や配当金の通知、株主優待品などを正しい住所・氏名でお受け取りいただくためには、株主名簿の登録内容を変更する必要があります。お手続き方法は、口座の有無によって異なります。
① 証券会社に口座を開設されている方  口座のある証券会社へご連絡ください。
② 証券会社に口座を開設されていない方 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部へご連絡ください。
お問い合わせ先：0120-782-031（9:00～17:00 土・日・祝日を除く）

当社の証券コードは 2296 です。

当社は2016年4月1日に東京証券取引所へ上場しました。現在は、東京証券取引所プライム市場に上場しています。

当社株式の売買単位は 100株 です。

配当金支払いの株主確定日は、中間配当金が毎年9月30日、期末配当金が毎年3月31日を予定しています。

配当金は、中間配当・期末配当ともに、権利確定日から約3か月後の支払いを予定しています。詳細については、こちらをご確認ください。

年間の配当金額は、本サイトの「配当政策」ページでご確認いただけます。

当社グループは、連結業績や今後の資金需要を考慮しながら、安定的かつ継続的な配当を最優先とした株主還元を基本方針としています。また、中期経営計画2026（2024年度～2026年度）では、安定した株主還元を重視し、業績変動の影響を受けにくいDOE（株主資本配当率）を配当指標として導入するとともに、累進配当を方針としています。

配当金の受け取り方法には、「口座振込」と「配当金領収証による現金受取」の2つがあります。詳しくは、こちらよりご確認ください。

株主総会は、毎年6月下旬頃に開催しています。

大株主や株主構成に関する情報は、本サイトの「銘柄基本情報」」ページでご確認いただけます。

当社の株主名簿管理人は、三井住友信託銀行株式会社（東京都千代田区丸の内一丁目4番1号）です。
フリーダイヤル：0120-782-031
受付時間：平日9：00～17：00　
株式に関する各種お手続きについては、こちら（三井住友信託銀行株式会社のホームページ）　をご確認ください。

株価は、本サイトの「株価情報」ページでご確認いただけます。株価の推移や出来高をチャートで掲載しており、過去から現在までの株価の動きを視覚的にご確認いただけます。

当社の決算期は、毎年3月31日です。事業年度は、4月1日から翌年3月31日までとなります。

決算発表の予定日は、本サイトの「IRスケジュール」ページでご確認いただけます。

最新の決算情報は、「IR情報のTOP」ページでご確認いただけます。また、「決算サマリーページ」では、四半期ごとの業績概要をご覧いただけます。

財務指標は、本サイトの「主な財務指標」ページでご確認いただけます。1株当たり純利益（EPS）や自己資本利益率（ROE）などの主要な財務指標を、推移とあわせてご覧いただけます。

中期経営計画2026では、ROE（自己資本利益率）6.2％、ROIC（投下資本利益率）5.9％を目標としています。また、長期経営戦略2035では、ROE8.0％以上、ROIC6.8％以上を目標として掲げています。

業績の推移は、IRページ内の「財務業績ハイライト」にある「業績ハイライト」（HTML形式）でご確認いただけます。また、「Financial DataBook」（Excel・PDF）でも過去の業績データをご覧いただけます。

IRに関するお問い合わせは、本サイトの「IRに関するお問い合わせフォーム」より、必要事項をご記入のうえお問い合わせください。

当社は、株式会社格付投資情報センター（R&I）より、発行体格付（長期）「A」、短期格付（CP）「a-1」の評価を取得しています（2025年10月3日時点）。

当社は、2025年6月に監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行しました。移行の目的は、取締役の職務執行の監査・監督を担う監査等委員を取締役会の構成員とすることで、取締役会の監督機能を強化し、経営の透明性と客観性をさらに高めるためです。
また、業務執行と監督の分離を促進するため、重要な業務執行の決定権限を取締役会から業務執行取締役へ大幅に委任しました。これにより、意思決定と業務執行のさらなる迅速化を図るとともに、取締役会が中長期の経営戦略やサステナビリティ、重要な経営課題について重点的に議論できる体制としています。

株主・投資家の皆さまからいただいたご意見は、取締役会などで議論し、経営に反映しています。また、決算説明会やスモールミーティング、IR面談などを通じていただいたご意見を経営陣へ定期的かつ適時に報告し、経営の改善に役立てています。具体的には、キャッシュフローアロケーションを含む財務戦略の進捗に関する開示や、開示指標の充実などに反映しています。

伊藤ハム米久ホールディングス株式会社は、2016年4月1日に伊藤ハム株式会社と米久株式会社が経営統合し、設立されました。

当社グループは、「私たちは事業を通じて、健やかで豊かな社会の実現に貢献します」というグループ理念のもと、事業活動を行っています。目指す企業像については、こちらをご覧ください。

伊藤ハム株式会社と米久株式会社は、2016年4月1日に経営統合し、持株会社である伊藤ハム米久ホールディングス株式
会社を設立しました。現在、伊藤ハム株式会社と米久株式会社は、伊藤ハム米久ホールディングスの傘下会社となっています。 また、2023年4月からは、伊藤ハム株式会社、米久株式会社ともに販売子会社となり、主に食肉・加工食品の販売を行っています。

伊藤ハム米久グループは、「加工食品事業」と「食肉事業」の2つを主な事業として展開しています。 加工食品事業では、ハム・ソーセージや調理加工食品を伊藤ハム・米久の両ブランドで展開し、多くのお客様へお届けしています。国内では北海道から沖縄まで、海外では米国・中国・タイに事業拠点を有しています。また、高品質で安全・安心な商品の提供に加え、生産技術力や販売提案力の向上、持続可能な物流網の構築にも取り組んでいます。 食肉事業では、食肉や未加熱加工食肉などの生産・処理・加工から販売までを担う食肉バリューチェーンを構築し、グローバルに事業を展開しています。国内外の生産拠点や販売網、自社輸入を主体とする海外調達力などの強みを活かし、新たな価値の創造に取り組んでいます。

当社の沿革は、本サイトの「沿革」ページでご確認いただけます。また、伊藤ハム米久ホールディングスの設立以前の、伊藤ハム株式会社および米久株式会社の沿革についてもご覧いただけます。

グループ会社の一覧は、本サイトの「グループ会社一覧」ページでご確認いただけます。国内外のグループ会社の構成や事業分野についてご覧いただけます。

役員に関する情報は、本サイトの「役員一覧」ページでご確認いただけます。取締役の略歴やスキルマトリックスなども掲載しています。

当社は、一定の条件を満たし、かつ取引の維持・発展に資すると認められる場合を除き、政策保有株式を保有しないことを基本方針としています。
保有する政策保有株式については、毎事業年度終了後に保有の合理性を確認し、その結果をグループ経営会議で検証したうえで、取締役会へ報告しています。保有の合理性が認められないと判断した銘柄については、発行会社との対話・交渉を行いながら売却を進めています。
また、議決権の行使にあたっては、提出された議案が発行会社の持続的な成長と企業価値の向上に資するかどうかを総合的に判断し、賛否を決定しています。なお、当社株式を政策保有している企業から売却の意向が示された場合には、その売却を妨げる行為は行いません。

当社グループでは、毎年、全従業員を対象に標的型攻撃メール訓練やセキュリティリテラシー教育を実施しています。また、社外との通信を常時監視するとともに、各端末には不正な挙動を自動検知するシステムを標準搭載しています。さらに、外部機関によるセキュリティ監査を定期的に実施し、指摘された事項に対して必要な対策を講じることで、情報セキュリティの強化に取り組んでいます。

伊藤ハム米久グループは、グループ理念である「私たちは事業を通じて、健やかで豊かな社会の実現に貢献します」に基づき、持続可能な社会の実現に貢献することをサステナビリティの基本的な考え方としています。その実現に向けて、「7つのマテリアリティ（重要課題）」を特定し、事業を通じた社会課題の解決に取り組んでいます。取り組みの詳細については、本サイトの「サステナビリティ」ページをご確認ください。

当社は、「グループ理念」「ビジョン」「行動指針」に基づき、事業を通じて社会課題の解決を図るとともに、すべてのステークホルダーから信頼される企業であり続けることを目指しています。そのため、グループ全体の内部統制機能を充実させた透明性の高い経営体制を整備し、的確な経営の意思決定と迅速な業務執行を行うことをコーポレートガバナンスの基本的な考え方としています。
また、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を実現するため、「伊藤ハム米久ホールディングスグループ コーポレート・ガバナンス基本方針」を制定しています。詳細については、本サイトの「コーポレートガバナンス」ページをご確認ください。

統合報告書は、本サイトの「統合報告書」ページでご確認いただけます。