伊藤ハム米久ホールディングスグループ 人権方針
伊藤ハム米久ホールディングスグループは、「事業を通じて社会に奉仕する」「感動を創る」という創業精神のもと、食肉・食肉加工食品を中心に良質なたんぱく質を日本の食卓へ広めてまいりました。当社グループでは人権に関わる様々な課題について対応しておりますが、引き続き事業を通じて健やかで豊かな食生活の実現に貢献していくために、「人権の尊重はすべての判断や行動において根底をなすもの」として改めて認識いたします。
私たちは、事業に関わるすべての人々の人権を尊重し、企業としての社会的責任を果たしていくために、「伊藤ハム米久ホールディングスグループ人権方針」（以下、本方針）を定め、本方針の実践を通じて、ステークホルダーの皆様と協働し、人権が尊重される持続可能な社会の実現に向けて取り組んでまいります。
1. 基本的な考え方
伊藤ハム米久ホールディングスグループは、国際的な人権規範の基礎である「国際人権章典（世界人権宣言・国際人権規約）」および労働に関する基本的権利を定めた国際労働機関（ILO）の「労働における基本的原則及び権利に関するＩＬＯ宣言」等の人権基準を支持し、加えて国連「ビジネスと人権に関する指導原則」に則り、人権に配慮した事業活動を行います。なお、国際的に認められた人権と各国・地域の法令・規制の間に矛盾がある場合には、国際的な人権の原則を最大限に尊重する方法を追求します。
私たちは人種、民族、宗教、性別、性自認、性的指向、年齢、国籍、出身地域、社会的身分、職種、雇用形態、言語、障がい、配偶者の有無などのあらゆる差別及びハラスメントを行いません。また、労働安全衛生、結社の自由、労働権を保障し、強制労働・児童労働を認めません。
2. 適用範囲
本方針は、伊藤ハム米久ホールディングスグループのすべての役員と従業員に適用します。すべての役員と従業員は、「人権を尊重される存在」として、差別のない安全で働きがいのある職場環境の整備に努め、人権への「負」の影響を引き起こすことがないよう、フェアスピリットの精神をもって、本方針を実践します。
また、当社グループと取引のあるすべてのビジネスパートナーに対して、その人権を尊重するとともに本方針の支持・遵守を求めます。
3. 人権尊重の取り組み
伊藤ハム米久ホールディングスグループは、自らが人権侵害を起こさず、助長しないように努め、事業活動を通して人権尊重の責務を果たしていくために、次の取り組みを推進します。
①人権デュー・ディリジェンスと救済
伊藤ハム米久ホールディングスグループは、人権への負の影響の特定とその防止、軽減を目的に人権デュー・ディリジェンスの仕組みを構築し、このプロセスを事業活動に組み込み、継続的に実施するよう努めます。また、当社グループの事業活動が人権への負の影響を引き起こした、助長したことが明らかになった場合は、適切な手段を講じて救済と改善に取り組み、措置後は有効に機能しているかの検証を行います。
②対話と協議
伊藤ハム米久ホールディングスグループは、人権リスクをステークホルダーの視点において理解することも重要であると認識しています。本方針の実行過程において、人権に関する外部の専門家にも意見を確認しながら、ステークホルダーとの対話と協議を真摯に行い、人権尊重の取り組みを向上させます。
③教育と研修
本方針の実効性向上および伊藤ハム米久ホールディングスグループの事業活動への定着を目的に、役員・従業員に対して人権尊重に関する教育・研修を継続的に行います。
④情報開示
人権尊重の取り組みに関する進捗状況と結果について、適宜情報開示します。
2022年3月
伊藤ハム米久ホールディングス株式会社
代表取締役社長 宮下 功
人権デュー・ディリジェンス
優先的に取り組むべき負の影響の特定
当社の「人権方針」に則り、国連「ビジネスと人権に関する指導原則」の提唱プロセスに沿って、当社グループのサプライチェーン全体を通した事業活動で発生する可能性がある優先的に取り組むべき負の影響を特定しました。特定に際しては、人権に関連する各種報告書や外部有識者の客観的な意見を参考にしながら、地理的、社会的、企業固有の特性などの観点、または脆弱な立場にあるステークホルダーを考慮し、検討を進めました。
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負の影響の防止・軽減
全従業員を対象に実施しているコンプライアンス講習では、2023年度より、対象者のうちの外国人技能実習生に対して母国語対応を行い、理解の促進を図りました。また、役職者に向けたハラスメント防止講習では、ジェンダーと多様性の理解を深める講習を行いました。
これまで毎年実施している「コンプライアンス浸透度調査」は、従業員からコンプライアンスに関する率直な意見を聴き、職場のコンプライアンス浸透度を的確に把握することによって、従業員がより働きやすい職場に改善することを目的としています。調査結果は、取締役会および経営層に報告するとともに、各職場へもフィードバックし、継続したコンプライアンス体制の維持・強化に繋げています。当該調査対象範囲を2022年度より拡大し、外国人技能実習生および特定技能外国人も対象として、グループの従業員と同様に浸透度調査を行っています。2023年度の調査では、取り組みに不足がみられる事象は確認されませんでしたが、今後の継続的な調査を通じて、負の影響に抵触するような問題が明らかになった場合には、個別の対話や働きかけを通じ、より人権を尊重した労働環境を整えていくとともに、継続した防止・軽減の取り組みの底上げに努めていきます。
実効性評価
＜自社における取り組み＞
2023年度は、当社グループの生産工場2拠点において外国人技能実習生へのインタビューを実施し、実習に係る実態の正確な把握を行いました。その結果、2拠点とも監理団体との連携を含めた適切な管理体制が確立されており、即座に対応を要する人権への負の影響は確認されませんでした。2024年度以降も、外国人技能実習生が実習に従事しているグループ内の拠点を順次巡回し、引き続き人権への負の影響を防止・軽減する体制の整備及び運用の改善に努めます。
＜サプライチェーンにおける取り組み＞
サプライヤー調査・取引先様訪問（「持続可能な調達」の推進に向けた取り組み）について
救済
社内の窓口
当社グループ全従業員が利用できる通報・相談窓口として、社内ホットライン（コンプライアンス室）と社外ホットライン（外部弁護士）を設置し、対応結果については、当社グループのコンプライアンスに係る会議体にて適時適切に報告を行っており、通報・相談内容やその対応状況の評価、また、必要な再発防止策の策定および情報共有と周知徹底を図っています。また、社外の専門機関（外部EAP：Employee Assistance Program）と提携して、メンタルヘルスをはじめ従業員のさまざまな相談を受け付ける多言語に対応したセーフティーネット相談センターを開設しています。加えて、労働組合ではユニオン相談窓口を設置し、問題が発生した場合は労使で真摯に対応しています。
社外の窓口
お客様や当社グループの取引先等からの人権に関する負の影響の問い合わせや通報窓口は、以下のお客様相談室問い合わせフォームより受け付けています。
---お客様相談室 問い合わせフォームURL ---
https://www.itoham-yonekyu-holdings.com/inquiry/form