コーポレート・ガバナンス
コーポレート・ガバナンスの基本的な考え方
当社は、コーポレート・ガバナンスの基本的な考え方として「コーポレート・ガバナンス基本方針」を定め、中長期的な企業価値向上のために、コーポレート・ガバナンスを確実に実施し、透明性の高い経営を目指しています。取締役会での活発な議論の促進、外部知見・経験のさらなる活用を図るべく、取締役6名のうち2名の独立社外取締役を選任し、独立社外取締役の構成割合を3分の1以上としています。
取締役会の諮問機関として、過半数の独立社外取締役を含む取締役で構成した指名諮問委員会、報酬諮問委員会及びガバナンス委員会を設置し、取締役の指名・報酬などの決定プロセスの透明性及び客観性を確保しており、また、取締役会の実効性を高めコーポレート・ガバナンス体制とその運用を強化しています。
なお、当社は、コーポレートガバナンス・コードの各原則をすべて実施しています。
コーポレート・ガバナンス体制図
社外取締役、社外監査役の選任
当社は、監査役会設置会社を採用し、2名の社外取締役及び2名の社外監査役を選任しています。社外取締役は、各専門分野の見識と豊富な経験等により、一般株主と利益相反が生じない独立した立場から経営判断を行い、取締役会の監督機能強化を図っています。社外監査役は、監査体制の独立性を高め、客観的な立場から監査意見を表明することで、当社の企業統治の有効性を高めています。
リスクマネジメント
経営企画室、監査室及び危機管理室は、密接に連携することでリスク顕在化の未然防止、発生時の迅速な対応と損害のミニマイズにあたるとともに、リスクマネジメントにおける知見の蓄積を担っています。
また、大規模な事故、災害等による従業員の生命の安全及び事業継続に深刻な支障をきたすおそれのある事象が発生した場合、危機管理委員会を設置し、情報の収集・分析及び損害の発生または損害防止のために必要かつ適切な対応を行います。
コンプライアンス
企業倫理規範
当社グループは「コンプライアンスを最優先とした、公明正大で透明性のある行動」をコンプライアンス方針として掲げています。
従業員として遵守すべき判断基準を示したコンプライアンス行動基準を「企業倫理規範」として冊子にまとめ、全従業員に配布し、教育・研修などを通じて周知徹底を図っています。また、その内容をより分かりやすく解説するための「コンプライアンスQ&A事例集」を社内ポータルサイトに掲載し、従業員のコンプライアンス意識の醸成に努めています。
企業倫理規範[PDF 1,192KB]
企業倫理規範 電子ブック版
コンプライアンス管理体制
コンプライアンス委員会
コンプライアンス担当役員を委員長としたコンプライアンス委員会を毎月1回開催しています。本委員会は、コンプライアンス担当役員、監査役、品質・コンプライアンスリスクに関わる責任者、社外有識者で構成されており、食品安全、コンプライアンスに係る管理状況の確認とその運用状況について独立的に評価しています。
コンプライアンス責任者会議
当社グループのコンプライアンスを推進するため、両事業会社社長を議長としたコンプライアンス責任者会議を年2回開催しています。本会議では、コンプライアンス推進活動の方針・計画の策定、コンプライアンス委員会から改善を求められた事項、コンプライアンスに係る事案などをモニタリングし、それを踏まえた実効性の高い施策にうつしていくための審議を行っています。
コンプライアンス推進委員制度
各社、各部門に所属する従業員に対しコンプライアンス施策を周知徹底、推進するため、各職場にコンプライアンス推進委員を配置し、年に３回のミーティングを開催しています。そのミーティングでは、実際に職場で抱えている課題やコンプライアンスに係る知識の習得、コンプライアンス違反事例などをケーススタディとして取り上げることで、「自分事」として捉えやすくし、主体性を持ってコンプライアンス推進活動が行えるよう、教育・研修プログラムの一環として制度運営を行っています。
教育・研修
グループ全従業員のコンプライアンスの意識を高め、またコンプライアンスの重要性を理解するために、年1回のコンプライアンス講習を実施しています。また、経営幹部には社外有識者によるコンプライアンス講習を、社内役職者に対しては、業法やハラスメント防止など、役割に応じて必要なコンプライアンス講習を行っています。
内部通報制度（社内・社外相談窓口）
コンプライアンスカード
グループ内部通報規程に基づき、コンプライアンスに関する相談や内部通報を受け付ける「社内相談窓口（当社法務・コンプライアンス部）」と「社外相談窓口（社外弁護士）」を設置しています。
各相談窓口は、コンプライアンスカードの配布、社内ポータルサイトへ連絡先を掲載するなど、誰でも分かるように周知しています。なお、相談内容の秘密厳守はもちろん、通報・相談したことによる相談者への不利益な取り扱いの禁止についても定め、相談者の保護を図っています。
コンプライアンス浸透度調査
各職場のコンプライアンスの浸透度合いを把握するため、また、従業員からコンプライアンスに関する率直な意見を聞くため、年１回、全従業員を対象にコンプライアンス浸透度調査を実施しています。回答結果や従業員の意見などは、経営層を含む全従業員にフィードバックし、問題点があれば改善し、次年度のコンプライアンス活動にも反映させるなど、職場の改善活動につなげています。
動物愛護の取り組み
食肉加工業を生業とする企業として、家畜の生命をいただいているということを従業員一同が胸に刻み、動物愛護に取り組んでいます。
当社グループにおいて直接家畜を取り扱う部署は、家畜の取り扱いを適切なものにするために規程を設け、家畜にできるだけストレスをかけないよう運用しています。また、毎年、「畜魂祭」を催すとともに、各地で開催される同様の行事に積極的に参加することで、家畜に対する敬意と感謝を表しています。