2022年度期初方針

本日4 月1 日（金）9 時00 分より、伊藤ハム米久ホールディングス株式会社（東京都目黒区）にて行われました、各事業本部長による「2022 年度期初方針」の要約を下記のとおりお知らせします。

代表取締役社長　宮下功
　2022 年度を迎えるにあたって

　皆さんもご存じのとおり、ロシアによるウクライナ侵攻という世界的なリスクにさらされており、為替相場などが大きく変動している。このような外部環境が大きく変化するときにこそ企業の底力が分かる。皆さんの力をおおいに発揮し、「当たり前のことを当たり前にやりきる」ことで、この逆境を乗り切ってほしい。
　「中期経営計画2023」で示した重点取り組み方針、加工食品事業本部、食肉事業本部、管理本部において、それぞれ示された方針にのっとり、伊藤ハム米久ホールディングスグループの全従業員が名実ともに一丸となって、日々の課題に向き合い、成果を上げていく年にしたいと思う。

加工食品事業本部 事業本部長　伊藤功一
　持続的成長を促進する組織へ！

　今期から加工食品事業本部は、「中期経営計画2023」の重点取り組み方針に基づき、「伊藤ハム」「米久」という会社単位から戦略単位へ組織を再編した。新組織の狙いは、効率的で競争力のある事業執行体制と組織体系を構築して、統合効果を最大化させることだ。伊藤ハムと米久の持つ人的・組織的パワーを発揮し、グループ全体最適の視点に立って、商品開発や製造・物流を行っていき、人事制度や規定などを統合して、グループ内で適切な人材交流や配置を行い、組織の活性化をさらに進めていく。そして、情報システムをはじめとするデジタル戦略も推進して、効率的で働きやすい環境を整えていく。
　加工食品事業本部では、あらゆるコスト削減の強化に取り組むとともに、価格改定／リニューアルの完遂、ブランド力の強化、調理加工食品／事業領域の拡大、工場・物流の再編／最適化、海外事業の育成にチーム一丸となって取り組んでいく。今期は、「利益率向上」と「売上拡大」の両輪を回すことが大切で、ブランドでは、フラッグシップブランドである「The GRAND アルトバイエルン」や「御殿場高原あらびきポーク」を中心に強化・育成していく。今後もグループ全体最適の視点で工場の再編や老朽化対策を計画的に進めていく。また、ESG も含めて適切に対応した事業活動や商品開発などを行い、「事業性（業績）」と「人間性」と「社会性」の三方良しで進んでいきたいと考えている。

食肉事業本部 事業本部長  若木孝優
　食肉分野で業界Ｎｏ．1 を目指す

　食肉事業本部は、飼料コスト高やインフレによる需要減退など厳しい外部要因が予測されるが、前年度に自ら引き上げたハードルをどうクリアするかが焦点となる。ぜひとも一人一人、各部門・事業会社において、業務効率化、コスト削減、既存ビジネスの見直しなど内部改善への積極的な取り組みをお願いしたい。同時に、新たな試みや新規ビジネスの開拓など、成長の芽を生み育んでいこう。守りも攻めも、変化を起こすことは苦労を伴うが、主体的に変革するという経験値は必ずや成長の糧になる。私自身も常に改革や創造に資する行動を取り、組織全体の発展を推進する覚悟だ。
　「中期経営計画2023」において、国内ではIH ミートパッカー十和田ミートプラントでの牛処理場新設と協力農場の拡充など、相当額の設備投資を実行する計画だ。販売拠点の整備・拡張や伊藤ハムと米久のシステム統一と合わせ、戦える体制を強化する。当社の強みである海外事業については、アンズコの製販両面での強化・拡張、そこに国産和牛や黒豚を絡めたグローバル市場での販売に加え、新たな海外事業展開を検討する。我々の事業は末端販売力が根幹にあり、それ無くして調達や生産は成り立たない。販売至上主義の下、所属や担当に関係なく全員がマーケティングや消費者動向への意識を高め、グループ事業の価値と取扱商品の付加価値を最大化しよう。

管理本部 本部長  小川肇
　機能の強化と効率化の両面から会社の成長に貢献

　管理本部は、企業価値の向上につながる攻めの機能と、企業防衛やリスク対応など守りの機能の両方を果たしていくと同時に、これらの機能をできるだけ効率的に提供していくことが期待されている。効率化には、中長期の取り組みで実現していくものと、日ごろの不断の努力によって実現していくものがあるが、前者については、昨年度までに具体的な構想の設計ができており、今年度はこれを実現していくステージになる。
　また、攻めと守りの機能を高めて、企業価値を向上させていくことも、重要な目標で、会社がより成長していくためには、その原動力となる従業員が生き生きと働く会社であることが大事であり、M&A や海外展開、新規事業を展開していくためには、それを支える法務や財務の機能を高めていくことが不可欠である。さらに、サステナビリティやDX を通じて企業価値を高めていくなど新しい機能に挑戦していくことや、先を見越して不測のリスクに備える機能もますます重要になっている。こうした視点で所属員がそれぞれの持ち場の役割と意義をしっかりと理解しながら、機能の強化と効率化の両面から取り組んでいくことで、会社のさらなる成長に貢献していきたい。

 

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