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コーポレート・ガバナンス体制

コーポレート・ガバナンス体制

コーポレート・ガバナンス体制

当社は、2025年6月25日開催の第9期定時株主総会における承認をもって、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行しました。これにより、取締役の職務執行の監査・監督を担う監査等委員を取締役会の構成員とすることで取締役会の監督機能をより強化し、経営の透明性と客観性をさらに高めていきます。
また、業務執行と監督との分離を促進するため、業務執行の決定権限を取締役会から業務執行取締役に大幅に委任し、意思決定・業務執行のさらなる迅速化を図るとともに、取締役会は、中長期の経営戦略やサステナビリティ、重要度の高い経営課題などを重点的に議論できる体制とします。上記の取組みを行うことで、コーポレート・ガバナンス体制をさらに強化し、当社グループの持続的な成長と企業価値向上の実現を図っていきます。

承認:エディタ
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取締役会

業務執行取締役5名、監査等委員6名(うち独立社外取締役4名)の11名で構成されています。
取締役会は月1回の定例取締役会のほか、必要に応じて臨時取締役会を適時に開催しており、当社グループの経営方針・経営戦略および経営上の重要事項の意思決定ならびに職務執行状況の監督を行っています。
なお、取締役会での決定を要しない業務執行およびその決定については、業務執行に係る意思決定を迅速に行うため、決裁権限規程に基づいてグループ経営会議および執行役員に権限移譲しています。

2024年度取締役会実効性評価の結果について

ガバナンス指名諮問委員会

取締役、執行役員の指名を通じた経営の透明性の確保、およびコーポレート・ガバナンスの体制とその運用の強化を通じて、持続的な成長と中長期的な企業価値向上に資するため、設置しています。
7名の委員(うち独立社外取締役4名)で構成され、取締役会の諮問機関として次の事項について審議し、取締役会に助言・提言を行っています。

審議する事項
① 当社の取締役・執行役員の選任及び解任に関する議案
② 前号を決議するために必要な基本方針、規則及び手続等の制定、変更、廃止
③ 後継者計画、経営人材育成計画の監督
④取締役会の運営計画
⑤コーポレート・ガバナンス体制の構築
など

報酬諮問委員会

取締役の報酬などにかかる取締役会の機能の独立性・客観性を向上し、説明責任ならびにコーポレート・ガバナンスの体制とその運用を強化することにより、経営の透明性の確保に資するため、設置しています。
5名の委員(うち独立社外取締役3名)で構成され、取締役会の諮問機関として次の事項について審議し、取締役会に助言・提言を行っています。

審議する事項
① 当社の取締役、執行役員の報酬制度(基本報酬、業績報酬、譲渡制限付株式など)に関する事項
② 当社の取締役、執行役員の業績連動(経営指標、目標値、変動幅など)に関する事項
③ 当社の取締役、執行役員の報酬水準(競合他社との比較)に関する事項
など

サステナビリティ委員会

サステナビリティ課題に対する当社グループの取り組みを推進することを通じて、持続可能な社会の実現と、当社グループの持続的成長を両立するため設置しています。
6名の委員(うち独立社外取締役1名、執行役員2名)で構成され、取締役会の諮問機関として次の事項について審議し、取締役会に助言・提言を行っています。

審議する事項
① サステナビリティ推進の基本方針、戦略、取り組み計画の立案、および計画の進捗モニタリング
② サステナビリティ経営推進のためのマテリアリティ(重要課題)の策定
③ マテリアリティに対するKPIの設定と進捗モニタリング

コンプライアンス委員会

当社は、監査等委員会設置会社への移行に伴い、コンプライアンス強化の観点から、従来の取締役会への報告機関から取締役会の諮問機関へ引き上げています。当社グループの食品安全、コンプライアンス、業法、訴訟、係争に関するリスクに対する管理状況を定期的に確認し、運用状況を独立的に評価することを通じて、当社グループのコンプライアンスに関する方針に則り、内部統制機能の強化、永続的な企業価値の向上を図るため設置しています。
取締役会の諮問機関として次の事項について審議し、取締役会に助言・提言を行っています。

審議する事項
① コンプライアンス責任者会議が策定する、コンプライアンスに関する方針及び推進活動の基本計画、重点取組み事項の確認、評価
② 食品安全、コンプライアンス、業法、訴訟、係争に関するリスクに対する管理状況の確認、運用状況の評価
③ 前号で改善すべき重要な不備・欠陥があると評価・判断した事案に対するコンプライアンス責任者会議などに対する改善指示

グループ経営会議

取締役会に次ぐ審議・討議機関として設置しています。
取締役会から委任された重要事項などの審議・意思決定を行うとともに、取締役会に付議する当社グループの経営戦略・経営課題、経営の基本方針及び経営上の重要事項の審議・討議を行っています。

監査等委員会

常勤監査等委員2名、非常勤監査等委員(独立社外取締役)4名の6名体制です。
監査等委員会で決定した監査方針、監査計画に基づき、社内の重要会議への出席、業務執行取締役・執行役員との面談、当社グループ事業所への往査などの活動により監査を実施しています。

会計監査人

当社は有限責任 あずさ監査法人との間で、会社法監査と金融商品取引法監査について監査契約を締結しています。
監査等委員会と会計監査人は定期的な報告会・意見交換会を開催し、連携強化を図っています。
定例開催している報告会意見交換会は、次のとおりです。

定例開催している報告会・意見交換会

  • 会社法監査結果概要報告会(年1回)
  • 金融商品取引法監査結果概要報告会(年1回)
  • 期中レビュー結果概要報告会(年1回)
  • 年度監査実施状況等の報告会(年2回)
  • 年間監査計画の説明会(年1回)
  • 監査等委員ディスカッション(年1回)
  • 会計監査人報告会(社長報告への同席)(年1回)
  • 三様(監査等委員・会計監査人・監査部)監査連絡会(年1回)