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コンプライアンス

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企業倫理規範book


当社グループは「コンプライアンスを最優先とした、公明正大で透明性のある行動」をコンプライアンス方針として掲げています。

従業員として遵守すべき判断基準を示したコンプライアンス行動基準を「企業倫理規範」として冊子にまとめ、全従業員に配布し、教育・研修などを通じて周知徹底を図っています。

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コンプライアンス推進体制

  

 

コンプライアンス委員会

毎月1回開催しています。
管理本部長、人事部長、品質保証部長、管理本部長が指名する者で構成されており、委員長は取締役会の決議によって委員の中から選定されています。
当社グループの内部統制機能を強化し、永続的な企業価値の向上を目的として、食品安全、コンプライアンス、業法、訴訟、係争に関するリスクの管理状況を定期的に確認し、運用状況を独立的に評価しています。

コンプライアンス責任者会議

コンプライアンス担当役員を議長とし、年2回開催しています。
コンプライアンス方針および活動計画の策定、コンプライアンス委員会から改善を求められた事項、コンプライアンス事案の対応策・改善策の報告と検証を行っています。
また、社外有識者による研修などを通じ、コンプライアンス情報の共有を行っています。

コンプライアンス推進委員制度

当社グループの各職場にコンプライアンス推進委員を設置しています。
推進委員は教育・研修プログラムのもと、コンプライアンスに関わる知識の習得に努め、各職場においてコンプライアンスの推進、業務に関連する法令、社内規程等の周知徹底を図るなど、主体的な活動を行っています。

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コンプライアンスへの取り組み

教育・研修

グループ全従業員のコンプライアンスの意識を高め、またコンプライアンスの重要性を理解するために、年1回のコンプライアンス講習を実施しています。
また、経営幹部には社外有識者によるコンプライアンス講習を、社内役職者に対しては業法やハラスメント防止など、役割に応じて必要なコンプライアンス講習を行っています。

コンプライアンス浸透度調査

各職場のコンプライアンスの浸透度合いを把握するため、また従業員からコンプライアンスに関する率直な意見を聞くため、年1回、グループ全従業員を対象にコンプライアンス浸透度調査を実施しています。
回答結果や従業員の意見などは、経営層を含む全従業員にフィードバックし、問題点があれば改善し、次年度のコンプライアンス活動にも反映させるなど、職場の改善活動につなげています。

内部通報制度

グループ全従業員を対象にコンプライアンスに関する相談や内部通報を受け付ける社内相談窓口として「社内ホットライン(コンプライアンス室)」、社外相談窓口として「社外ホットライン(社外弁護士)」を設置しています。
各相談窓口の連絡先は、「企業倫理規範」の冊子、コンプライアンスカード、社内ポータルサイトにて案内しています。
また、内部通報規程において、相談内容の秘密厳守、通報・相談したことによる相談者への不利益な取り扱いの禁止について規定し、相談者の保護を図っています。

腐敗行為防止

贈収賄・腐敗行為防止については、「企業倫理規範(コンプライアンス行動基準)」で全ての役職員に対し「行政との関係」「公正な取引」「節度ある接待・贈答の授受」にて、公明正大で透明性のある行動を求めています。

贈収賄・腐敗行為防止ポリシー