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TCFD提言への取り組み

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伊藤ハム米久グループの考え方

伊藤ハム米久グループは、地球環境の保全が全世界共通の最重要課題のひとつであることを認識し、事業活動を通じて地球環境に配慮し、持続可能な社会を実現するために積極的に行動することを環境理念に掲げています。
当社では、G20の要請を受け金融安定理事会(FSB)により設立されたTCFD(気候関連財務情報開示タスクフォース:Task Force on Climate-related Financial Disclosures)の提言に沿って、気候変動関連リスク及び機会について適切に開示してまいります。

1 TCFDの提言に沿った情報開示

1.1 ガバナンス

  • 当社では、気候変動や環境に関連する課題を含めた様々な社会課題に対応すべく、取締役会の諮問機関としてサステナビリティ委員会を設置しております。
  • サステナビリティ委員会は、当社のすべての事業部門から関連する責任者が委員として参加しており、社外有識者の意見も聞きながら、すべての事業領域における気候変動に関連したリスクについて、分析、評価をした上で管理しています。当委員会は、気候変動関連リスクについて毎年定期的に開催して分析をする他、必要に応じて随時開催しており、2021年度は6回開催いたしました。
  • サステナビリティ委員会で纏めた気候変動に関連したリスクの評価結果は、対応策の提言とともに、執行レベルの最高機関であるグループ経営会議での審議・討議を経て、取締役会へ報告され、取締役会で対応策や戦略についての意思決定および環境関連目標の進捗のモニタリングを行います。
  • 当社グループの環境に配慮した取り組みを「中期経営計画2023」の重点施策として盛り込んでおり、その進捗状況は定期的に取締役会がフォローしております。
  • 当社グループは事業投資や設備投資等の資本支出を判断する際には、気候変動に与える影響も重要な検討要素の一つとして考慮しております。

1.2 戦略

  • サステナビリティ委員会から報告を受けた気候変動に関するリスクについて、取締役会はその対応策や取るべき戦略について意思決定を行います。
  • 食肉産業においては、代替たんぱく質の出現や気候変動によって家畜生体や穀物収穫量へ多大な影響を及ぼす可能性があることを踏まえ、消費者の購買行動の変化またはそれに対応する技術および家畜育成コストを関連性の高いリスク/機会として特定しました。
  • 2021年度は、気候変動に関連した将来のリスクシナリオに基づき、グループ国内外の加工食品事業・食肉事業を対象としたシナリオ分析を行いました。リスクは、発生時期や発生の可能性および当社事業に対する影響度により定性的に評価し、特定されたリスクに対する対応策を決定しました。
  • 詳細はこちらをご覧ください。
  • シナリオ分析の結果を踏まえて、それぞれのリスクに対する対応策を具体的に検討していくとともに、大豆ミートなどの植物由来肉への一層の注力など、機会に着目した戦略を構築してまいります。

1.3 リスク管理

  • 当社では、全社的なリスクマネジメントプロセス(ERM)として、リスクの全体像を定期的に取締役会で確認しており、気候変動に関するリスクについても、その中の一部を構成しています。その上で、気候変動関連リスクについては、別途サステナビリティ委員会からの報告と提言に基づき、取締役会で承認や意思決定を行うという位置づけとしております。
  • 気候変動関連リスクの重要性については、発生時期や発生の可能性及び事業に対する影響度により評価します。また、リスクに対する対応策については、影響を受ける事業部門が検討、策定し、サステナビリティ委員会で確認します。
  • 当社の事業領域において影響のある気候変動に関する情報、データについては、政府機関や環境保護団体、社外情報提供サービスなどを通じて収集し、サステナビリティ委員会で定期的に分析、管理を行ない、リスクと機会について継続的に検討してまいります。
  • 更新されたリスク分析の結果と管理の状況については、取締役会に報告し、取締役会の承認を得ます。

1.4 指標と目標

  • 特定されたリスクとそれぞれ対応策について、詳細はこちらをご覧ください。
  • 引き続きデータの更新を進め、精度の向上を目指すとともに、数値目標を設置するなどの対応を実施いたします。
  • また、当社の事業がより大きな影響を受ける4℃シナリオを回避できるよう、積極的に温暖化対策を推進し、自社で排出する温暖化ガスを2030年に2016年(経営統合初年度)比で半減させ、2050年にはカーボンニュートラル(実質排出量ゼロ)を実現することを目指します。
 
シナリオ分析

2 シナリオ分析の概要

2.1 シナリオの定義

伊藤ハム米久グループは、気候変動に伴う不確実性の高い未来に備えて、2100年時点において工業化前における温度上昇が2℃未満となるシナリオと、4℃程度となるシナリオの2つのシナリオで発生しうるリスクや機会を想定し、それらが当社グループの戦略や財務に与える影響と、重要性および顕在化の時期、それらに対する対応策を検討するシナリオ分析を行いました。
シナリオ分析は未来を予測するものではなく、複数のシナリオにおいて将来発生するリスクを想定・把握してそれに対する対応策や戦略を経営レベルで講じていくことにより弊社のレジリエンスの強化に貢献するものと考えています。
 

2.2 シナリオ分析の範囲


2.3 特定されたリスクの評価



2.4 特定されたリスクに対する対応策と機会