サステナビリティ

伊藤ハム米久グループの基本的な考え方

伊藤ハム米久グループは、グループ理念「私たちは事業を通じて、健やかで豊かな社会の実現に貢献します」に基づき、持続可能な社会の実現に貢献することをサステナビリティの基本と考えています。その実現に向けて「7つのマテリアリティ」を特定し、事業を通じた社会課題の解決に努めています。

サステナビリティの推進体制

社会・環境課題の解決による持続可能な社会の実現と、当社グループの持続的成長を両立するサステナビリティの取り組みをグループ全体で推進するため、2021年4月、取締役会の諮問機関として『サステナビリティ委員会』を設置しました。6名の委員（うち独立社外取締役1名）で構成され、次の事項について審議し、取締役会に 助言・提言を行っています。

審議する事項

1. 　サステナビリティ推進の基本方針、戦略、取り組み計画の立案、及び計画の進捗モニタリング
2. 　マテリアリティ（重要課題）の策定
3. 　マテリアリティに対するKPI（主要取組み指標）の設定と進捗モニタリング

2024年度は、サステナビリティ委員会を3回開催し、気候変動対策、人権、サプライヤー調査、アニマルウェルフェアなど多岐にわたる分野について、当社グループの取り組み方針やその進捗状況を議論しました。 また、事業部門と連携してサステナビリティの取り組みを進めるための専門組織であるサステナビリティ推進室を2022年4月に新設。2023年4月から、サステナビリティ推進室を社長直轄組織である経営戦略部の傘下とし、全社の経営戦略と連携を一層推進する体制を構築しています。また、サステナビリティ推進室と各事業部門・部署とを繋ぐため、各事業部門及び関連するコーポレートの各部署にサステナビリティ推進委員を任命し、サステナビリティへの取り組みをグループ全体で加速させる体制としています。

 

マテリアリティ

• マテリアリティ

環境（Environment）

伊藤ハム米久グループは、地球環境の保全が全世界共通の最重要課題のひとつであることを認識し、当社グループの経営課題のひとつと位置づけています。とくに、地球温暖化に伴う気候変動は、自然災害の激甚化や作物の生産高の減少など、私たちの生活や企業活動に深刻な影響をもたらしています。こうした問題の解決に貢献すべく、環境への取り組みを進めていきます。

• TCFD提言への取り組み
• 環境

社会（Social）

健やかで豊かな食生活の実現のために、万全の品質保証体制を敷いてお客様に安全・安心な商品をお届けすると同時に、食べることへの喜びや楽しさをお伝えします。良き企業市民として社会との共生を大切に、企業の社会的責任を果たします。また、会社の財産である従業員へは教育制度 の充実はもとより、安全衛生やワークライフバランスへ配慮した取り組みを行い、従業員とともに持続的に成長する職場環境の実現を目指します。

• 人権
• 持続可能な調達
• 人的資本への考え方
• 社会貢献活動
• アニマルウェルフェア

コーポレート・ガバナンス（Governance）

「グループ理念」「ビジョン」「行動指針」に基づき、事業の一環として社会課題の解決を図るために、また、すべてのステークホルダーから信頼を得るために、当社グループ全体に監督・監視など内部統制機能を充実させた透明性の高い経営組織体制を整備し、的確な経営の意思決定とスピーディな業務執行を行います。当社は、この基本的な考え方に基づき、持続的な成長と中長期的な企業価値向上の実現を目指します。

• コーポレート・ガバナンス
• 統合報告書
• 中期経営計画

ステークホルダーエンゲージメント