２０２４年　社長年頭所感

記

昨年の振り返り

　昨年は、スポーツ分野における日本代表の活躍に大いに盛り上がり、若い力が国民に夢や希望を与えてくれた。また、新型コロナウイルスは、社会経済活動に大きな影響を与えることなく、５類感染症に移行となり、人流の回復とともに、コロナ前の生活に戻りつつある。
一方で、世界に目を向けると、ウクライナ問題は解決の目途が立たず、イスラエル・パレスチナ問題も一般人を巻き込んだ大きな問題になっている。当社グループの事業活動においても、エネルギー価格に加え、物流面での影響が生じている。国内においては、国内人口減少の問題が、食品メーカーである当社グループにとって、長期的な事業運営に大きな影響を与えるものであり、対策を講じ速やかに実行しなければならない。
また、気候変動問題を含めたサステナブルな社会の実現についても、長期的なコミットとともに、継続して取り組むことが求められている。グループの経営理念である「私たちは事業を通じて、健やかで豊かな社会の実現に貢献します」は、社会とともに当社グループがサステナブルであることが大前提であり、そのことを強く意識した事業活動を行っていく必要がある。

当社グループがやるべき課題

　事業運営においては、業務を見直し、無駄な仕事をやめると同時に、ＤＸや設備投資による効率化・省人化は待ったなしである。今よりも少ない人数で今以上の成果を得るために何をすべきか、知恵を絞り実行していきたい。人口減少となる国内においては、需要が減少する中で、価格競争がより激しくなることから、生産性向上によるコスト競争力強化は不可欠である。日本国内における現状の事業領域だけでは、縮小均衡に陥ることも明白である。国内においては、新規事業や成長カテゴリーでの事業領域・規模拡大をスピード感もって実行していく。また、人口が増え経済成長も見込まれる海外市場での事業拡大も、グループの成長にとって欠かせない領域である。

グループ従業員への期待

　今年は新しい中期経営計画を発表する年でもある。目標と現実のギャップを明確にし、明確になった課題に対して適切な対策を講じ、実行力を高めることを期待する。仕事をする上での判断基準・物差しは、グループ全体の利益と成長であることを高い視点で考え実践して欲しい。

以上