ニュースリリース

伊藤ハム米久ホ－ルディングス株式会社（東京都目黒区：代表取締役社長 宮下功）は、2023年12月1日に、日本ハム株式会社・プリマハム株式会社・丸大食品株式会社とともに「物流2024年問題」への対応と生活者の皆さまへの将来にわたる食肉加工品の安定的な供給への取り組みを目的として、「SDGsへの貢献と持続可能な物流のための食肉加工業界取組宣言」を発表し、物流業界や販売先の関連業界の方々と協議・連携を進めながら、取組項目への対応を進めています。このたび4月26日に成立した「流通業務総合効率化法」改正法において努力義務が課せられることとなり、共同宣言の各項目に沿った取り組みをより強化することを目的に、2024年度の取組強化項目を3つ設定しましたので、その内容についてお知らせします。

伊藤ハム米久ホールディングスは「中期経営計画2026」において、「持続可能な物流体制の構築」を掲げており、食肉加工業界各社とともに商品の安定供給に向け、社外協業先との連携により持続可能な物流体制の構築に努めてまいります。

■本件に関する
「日本ハム株式会社・プリマハム株式会社・丸大食品株式会社」との共同リリースは こちら

■本件に関する過去のリリース

2023年12月1日
「SDGsへの貢献と持続可能な物流のための食肉加工業界取組宣言」に関するお知らせは こちら